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中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金は常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た事業主に支給されるものです。

これには育児休業や短時間勤務に関する労働協約や就業規則の規定を整備することが必要になります。そして次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ている等の要件を満たす必要があります。

受給できる用件は次のようになります。
・雇用保険の適用事業主であること
・常時雇用する労働者の数が100人以下であること
・一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局に届け出ていること
・労働協約又は就業規則の規定の整備を行っていること
・平成18年4月以降で初めて育児休業取得者か短時間勤務適用者が出たこと
・法人等の設立の日から常用労働者を事業主都合で解雇したことがないこと

対象となる育児休業取得者は、1歳までの子を養育するために、平成18年4月1日以降において、6ヶ月以上育児休業を取得し、職場に復帰後6ヶ月以上継続して雇用されていること、そして育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用していたことが条件になる。

対象となる短時間勤務適用者については、平成18年4月1日以降において、3歳未満の子について、1日の所定労働時間を短縮する制度、週又は月の所定労働時間を短縮する制度、週又は月の所定労働日数を短縮する制度を6ヶ月以上次の制度を利用したこと、そして短時間勤務適用開始日までに雇用保険の一般被保険者として1年以上継続雇用していたことが条件になる。

受給できる金額は、育児休業の場合は1人目が100万円、2人目が60万円。短時間勤務の場合は1人目が利用期間に応じて60万円・80万円・100万円、2人目が利用期間に応じて20万円・40万円・60万円となっています。

詳細の問合せ先は各都道府県労働局雇用均等室か21世紀職業財団まで。
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