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特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭等の就職が特に困難な者として雇い入れた事業主に対して、一定期間のその労働者の賃金を一部が支給されるものです。

公共職業安定所や職業紹介事業者の紹介により雇入れられた者であることが条件になります。

主な受給の要件の条件は次のようになります。

・雇用保険の適用事業主であること
・公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇入れられた者であること
・対象労働者の雇入れの前日から起算して、6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇用する被保険者を事業主都合で解雇していないこと
・対象労働者の雇入れの前日から起算して、6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者を3人超え、かつ雇入れ日で時点での被保険者数の6%を超えて離職者を出していないこと
・対象労働者の出勤状況と賃金支払いの状況を明らかにする書類を備えていること

対象労働者となるのは60歳以上の者、障害者、母子家庭の母等ですが、他にも対象となる方もありますので詳細は問い合わせてみてください。

特定求職者雇用開発助成金の受給金額は大企業と中小企業では金額が違ってきます。

高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等は、大企業50万円、中小企業60万円で1年間支給される。
高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等の短時間労働者の場合は、大企業30万円、中小企業40万円で1年間支給される。
また重度障害者等(重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者)の場合は大企業100万円 中小企業120万円で1年6ヶ月支給される。

問い合わせ先は都道府県労働局(職業安定部)又は最寄りのハローワークで。
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