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雇用環境整備助成金

雇用環境整備助成金とは、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施し、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した中小企業事業主に対して、当該研修等の実施に要した費用の一部が助成される助成金です。

まずは定年制度を引き上げか廃止にすることです。そしてそのための研修などを行ったときに受給出来る助成金です。

受給できる事業主は次のようになります
・雇用保険の適用事業主で実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。
・65歳末満の定年を定めている事業主が、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。
・実施日から起算して1年前の日から実施日までの期間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律8条又は第9条違反がないこと。     '
・65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が旧定年を超えるものであること。
・実施日の翌日から起算して1年を経過する日までに、事業主が雇用する55歳以上65歳末満の被保険者に対して、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施したこと。
・研修等について、その雇用する労働者の過半数で組織する労働組合(又は労働者の過半数)から同意を得た計画に基づき実施したこと。

上記にでてきた研修の要件は次のうちいずれにも該当するものです。

・キャリアカウンセリング又は定年延長等に伴う意識改革、在職中に行う退職準備、キャリアの棚卸、情報入手方法の獲得、起業、再就職及び社会参加のノウハウの提供等に係るセミナー、講習若しくは相談等、当該事業主の雇用する常用被保険者の雇用機会の確保、職業生活の充実等に資するもので、計画によって構成されるものであること
・実施時間が合計して7時間以上(複数研修等の組み合わせも可)であり、事業主以外の事業主等に委託したものであること
・法令に反すること又は反社会性を助長する内容や、儀式、祭儀、宗教にあたる内容を含むものではないこと
・計画についてはあらかあじめ機構理事長の認定を受けたものであること


雇用環境整備助成金の受給額は、研修等を開始した日から起算して1年を経過する日までに要した研修等の費用の2分の1 (1人当たり5万円を上限額とし、総額で250万円が限度)
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テーマ : ビジネスブログ
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