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中小企業定年引上げ等奨励金

中小企業定年引上げ等奨励金は、65歳以上への定年の引上げ、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して、企業規模に応じて一定額が1回に限り支給されるものです。そして70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は上乗せ支給されます。

中小企業定年引上げ等奨励金は、過去に継続雇用定着促進助成金の支給を受けている場合は受給できないことになっています。

受給できる要件は次のようになります。
・雇用保険の適用事業主であること
・65歳以上への定年の引上げ又は廃止を実施した日において、常用被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が300人以下の事業主であること
・労働協約又は就業規則により65歳以上への定年の引上げ又は廃止を実施したこと
・実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第8条又は第9条違反がないこと
・65歳以上への定年の引上げ又は廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が平成9年4月1日以降において就業規則等に定められていた定年年齢を超えるものであること
・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が1人以上いること


また、新規会社設立の場合は受給できる要件が次のようになります。
・雇用保険の適用事業主であること
・65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日(以下「実施日」)において、常用被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が300人以下の事業主であること
・65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、就業規則等により65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと
・法人等の設立日実施日までの期間に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第8条又は 第9条違反がないこと
・支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であり、かつ雇用される常用被保険者全体に占める割合が1/4以上であること
・支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が1/2以上であること

中小企業定年引上げ等奨励金の支給される金額は、企業規模に応じて1回に限り受給できます。
・企業規模が1人~9人の場合、65歳以上へ定年引上げたら40万円。70歳以上へ定年引上げ又は定年の廃止は80万円。
・企業規模が10人~99人 の場合、65歳以上へ定年引上げたら60万円。70歳以上へ定年引上げ又は定年の廃止は120万円。
・企業規模が100人~300人の場合、65歳以上へ定年引上げたら80万円。70歳以上へ定年引上げ又は定年の廃止は160万円。

詳細については都道府県雇用開発協会にお問い合わせ下さい。
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