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高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金とは、45歳以上の高年齢者3人が共同事業を開始し、労働者を雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に、事業の開始に要した一定範囲の費用について支給されるものです。

高年齢者とは45歳以上のことです。独立・開業・起業する方は必見ですね。

受給される要件は次のようになります。

・雇用保険の適用事業主である
・3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主である。
・高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
・法人の設立登記日及び計画書を提出する日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権等の過半数を占めている
・支給申請日までに、45歳以上の雇用保険被保険者を1人以上雇入れ、かつその後も継続して雇用している
・法人の設立登記日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず他の法人役員、雇用労働者若しくは個人経営者等でない者であること
・法人設立時の出資者は、法人の設立登記日から継続して、法人の業務に日常的に従事していること
・法人の設立登記日から6ヶ月以上事業を営んでおり、「高年齢者等共同就業機会創出事業計画」の認定を受けた事業主であること。

高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給額は、創業時に支払った支給対象経費の合計額に3分の1(地域によっては2分の1)の額で、500万円を限度として支給されます。

詳細や問合せ先は各都道府県高年齢者雇用開発協会で。
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テーマ : 起業・独立への道
ジャンル : ビジネス

パートタイマー均衡待遇推進助成金

パートタイマー均衡待遇推進助成金とは、パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる事業主を支援するものです。

パートタイマーのやる気を引き出し企業の活性化につなげていただくための助成金だそうです。これを受給するためには労働協約又は就業規則の整備をすることが必要。

受給できる要件は次のとおりです。
・労働保険の適用事業主であること
・平成19年7月1日以降に以下のいずれかの制度を新たに設け、2年以内に対象者が出ていること。(労働協約又は就業規則に規定している必要がある)
 ① 正社員と共通の処遇制度の導入
 ② パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
 ③ 正社員への転換制度の導入
 ④ 短時間正社員制度の導入
 ⑤ 教育訓練の導入
 ⑥ 健康診断制度の導入
・正社員がいること
・対象パートタイマーの1/2以上が雇用保険被保険者である

職能資格制度などパートタイマーの仕事や能力に応じた格付けを設定し、その格付けの区分が3段階以上であること。そして格付けの区分に応じて、賃金などの処遇を定めることが必要になってきます。

この助成金の受給額は、以下のようになります。
 ① 正社員と共通の処遇制度 50万円
 ② パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度 30万円
 ③ 正社員への転換制度 30万円
 ④ 短時間正社員制度 30万円
 ⑤ 教育訓練制度 30万円
 ⑥ 健康診断制度 30万円

申請は財団法人21世紀職業財団地方事務所で受付しています。

テーマ : ビジネス
ジャンル : ビジネス

介護雇用管理助成金

介護雇用管理助成金とは、介護関係事業主が新サービスの提供等に伴い、採用などの人的管理、就業規則、賃金体系などの諸規程の整備、健康確保、人材育成のための教育訓練を行うことなど雇用管理改善を実施したときに支給されるものです。

事前に雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることが必要。基盤基盤人材確保助成金との併給もできます。

受給できる要件は次のとおりです。
・雇用保険の適用事業主となる
・介護サービスの提供を業として行う事業主である
・創業・新サービスを開始する事業主は創業・新サービス開始前6ヶ月から1ヶ月の間に改善計画と申請計画書を提出する
・計画期間の最初の日の6ヶ月前の日から、支給申請を行う日までの間、事業主都合による離職者を出していない

対象となる雇用管理改善事業とは次のようになります。
採用関係では、求人情報誌への掲載、就職説明会の開催、採用パンフレットの作成等。
人的管理改善関係では、雇用管理担当者研修、適性検査の実施、カウンセリングの実施等。
諸規程整備関係では、就業規則、賃金規程、雇用管理マニュアルの作成、職務分析、評価制度の構築。
健康確保関係では、介護関係業務に特有な疾病等に係る健康診断の計画、健診項目の選定及び実施。
教育訓練にあたるものは、申請計画期間(上限3年間)内に開始した最初の教育訓練の初日から起算して1年以内に開始したもの、事業主が事業内で行うものや事業外の教育訓練施設へ委託して行う教育訓練、介護サービスに関する講演会・セミナーの受講等。

介護雇用管理助成金の受給できる金額は、採用関係、人的管理改善関係、諸規定整備関係、健康確保関係の雇用管理をしたときはその雇用管理にかかった経費の1/2の額。教育訓練の雇用管理をしたときは、教育訓練にかかった経費の1/2の額と訓練中に支払った賃金の1/2の額となります。

詳細のお問い合わせは財団法人介護労働安定センターか都道府県労働局まで。

テーマ : 起業・独立への道
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介護基盤人材確保助成金

介護基盤人材確保助成金とは、介護事業への新規参入や新規サービスの実施などに特定労働者を新たに雇用したり、必要な雇用管理改善や教育訓練のための事業を実施する事業主に支給されるものです。

これは会社設立等して参入するだけでなく、既存の会社等が介護事業に参入する場合にも適用されます。サービス開始前に事前に改善計画を提出し認定を受けなければなりません。

受給できる要件は次のとおりです。
・雇用保険の適用事業主となること
・介護サービスの提供を業として行う事業主であること
・介護分野における新規創業、新サービス提供等を行う
・創業・新サービスを開始する事業主は創業・新サービス開始前6ヶ月から1ヶ月の間に改善計画と申請計画書を提出する
・計画書等提出後、支給対象期間内に特定労働者を雇入れること
・認定計画に定められた計画期間の最初の日の6ヶ月前の日から支給申請を行う日までの間、事業主都合による離職者を出していない
・介護労働者の人事や福利厚生等の責任者を選任して、掲示板等で事業所内の労働者に周知するとともに、選任届を所轄の労働局へ提出する

特定労働者とは社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員1級のいずれかの資格を有し、実務経験1年以上の者。またはサービス提供責任者として実務経験1年以上の者。ただし短時間労働被保険者は除きます。

介護基盤人材確保助成金の受給できる金額は、特定労働者1人あたり6ヶ月で最大70万円になっています。

詳細のお問い合わせは財団法人介護労働安定センターか都道府県労働局まで。

テーマ : ビジネス
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若年者雇用促進特別奨励金

若年者雇用促進特別奨励金とは、25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するために、トライアル雇用終了後に労働者を雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対し支給される助成金です。

この助成金は25歳以上35歳未満で過去3年間雇用保険の被保険者期間が無い若年者を雇用することが条件となります。

若年者雇用促進特別奨励金の受給できる要件は次のようになります。
・雇用保険の適用事業主であること
・雇入れ日において25歳以上35歳未満の者で、雇入れ日の前日から起算して3年前の日の間に雇用保険の被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)でなかった者をハローワークの紹介によりトライアル雇用する労働者を雇入れ、常用として契約し、引き続き6ヶ月以上被保険者として雇用すること
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月前の日から当該奨励金の受給の申請書を提出する日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇したことがないこと
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月前の日から、当該奨励金の受給の申請書を提出する日までに、特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者を3人超え、かつ雇入れ日における被保険者の6%に相当する数を超えて離職させた事業主でないこと
・奨励金の支給を行う際に、前々年度より労働保険料の一般保険料を納入していない事業主ではないこと
・雇入れの前日から起算して3年前の日から奨励金の支給決定を行う日までに、悪質な不正行為により本来受けることの出来ない奨励金や助成金の不支給措置を受けたことがないこと
・出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類(出勤簿、賃金台帳等)等を整備・保管していること
・支払うべき賃金について、支払期日を超えて支払っていない事業主でないこと

若年者雇用促進特別奨励金の受給できる金額は、25歳以上30歳未満は1人当たり20万円、30歳以上35歳未満は1人当たり30万円になります。

詳細の問い合わせ先は最寄りのハローワーク又は都道府県労働局で。

テーマ : ビジネス
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雇用支援制度導入奨励金

雇用支援制度導入奨励金とは、事業主がトライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に助成される助成金です。
雇用支援制度導入奨励金はトライアル雇用を行い、その後常用雇用へ移行することが条件になります。

受給できる要件は次のようになります。
・トライアル雇用奨励金の対象事業主であること
・トライアル雇用により雇用した者を常用雇用へ移行し、雇用保険の被保険者として雇用した事業主であること
・トライアル雇用開始から常用雇用へ移行するまでの間に、試行雇用労働者の就労・就職が容易になるように次のいずれかの雇用環境の改善措置等を行った事業主であること
1、同事業所に雇用されている他の常用雇用労働者と比較して30分以上の時差出勤を導入する
2、試行雇用労働者の定着を図るために指導責任者を任命し、常用雇用後も継続して指導や援助を実施する
3、教育訓練制度や実習制度等を整備する
4、就業規則、労働協約等の改正を実施し、雇用環境の改善を行う
5、障害者の場合に限っては、以上の1~4までの他、次のいずれかの措置を実施
 (1)在宅勤務制度を導入
 (2)必要な通院時間の確保を行う
 (3)事業所のバリアフリー化等設備の改善を行う

雇用支援制度導入奨励金の受給できる金額は、1事業主1回当たり30万円。
同一事業主が複数の試行雇用労働者又はステップアップ労働者に対し、同一の雇用環境の改善措置等を実施した場合は1回の支給。
 同一事業主が複数の試行雇用労働者又はステップアップ労働者に対し、それぞれの別の雇用環境の改善措置等を実施し、それに合理性がある場合は複数回の支給。

詳細の問い合わせ先は最寄りのハローワーク又は都道府県労働局で。

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中小企業定年引上げ等奨励金

中小企業定年引上げ等奨励金は、65歳以上への定年の引上げ、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して、企業規模に応じて一定額が1回に限り支給されるものです。そして70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は上乗せ支給されます。

中小企業定年引上げ等奨励金は、過去に継続雇用定着促進助成金の支給を受けている場合は受給できないことになっています。

受給できる要件は次のようになります。
・雇用保険の適用事業主であること
・65歳以上への定年の引上げ又は廃止を実施した日において、常用被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が300人以下の事業主であること
・労働協約又は就業規則により65歳以上への定年の引上げ又は廃止を実施したこと
・実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第8条又は第9条違反がないこと
・65歳以上への定年の引上げ又は廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が平成9年4月1日以降において就業規則等に定められていた定年年齢を超えるものであること
・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が1人以上いること


また、新規会社設立の場合は受給できる要件が次のようになります。
・雇用保険の適用事業主であること
・65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日(以下「実施日」)において、常用被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が300人以下の事業主であること
・65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、就業規則等により65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと
・法人等の設立日実施日までの期間に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第8条又は 第9条違反がないこと
・支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であり、かつ雇用される常用被保険者全体に占める割合が1/4以上であること
・支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が1/2以上であること

中小企業定年引上げ等奨励金の支給される金額は、企業規模に応じて1回に限り受給できます。
・企業規模が1人~9人の場合、65歳以上へ定年引上げたら40万円。70歳以上へ定年引上げ又は定年の廃止は80万円。
・企業規模が10人~99人 の場合、65歳以上へ定年引上げたら60万円。70歳以上へ定年引上げ又は定年の廃止は120万円。
・企業規模が100人~300人の場合、65歳以上へ定年引上げたら80万円。70歳以上へ定年引上げ又は定年の廃止は160万円。

詳細については都道府県雇用開発協会にお問い合わせ下さい。

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中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金は常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た事業主に支給されるものです。

これには育児休業や短時間勤務に関する労働協約や就業規則の規定を整備することが必要になります。そして次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ている等の要件を満たす必要があります。

受給できる用件は次のようになります。
・雇用保険の適用事業主であること
・常時雇用する労働者の数が100人以下であること
・一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局に届け出ていること
・労働協約又は就業規則の規定の整備を行っていること
・平成18年4月以降で初めて育児休業取得者か短時間勤務適用者が出たこと
・法人等の設立の日から常用労働者を事業主都合で解雇したことがないこと

対象となる育児休業取得者は、1歳までの子を養育するために、平成18年4月1日以降において、6ヶ月以上育児休業を取得し、職場に復帰後6ヶ月以上継続して雇用されていること、そして育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用していたことが条件になる。

対象となる短時間勤務適用者については、平成18年4月1日以降において、3歳未満の子について、1日の所定労働時間を短縮する制度、週又は月の所定労働時間を短縮する制度、週又は月の所定労働日数を短縮する制度を6ヶ月以上次の制度を利用したこと、そして短時間勤務適用開始日までに雇用保険の一般被保険者として1年以上継続雇用していたことが条件になる。

受給できる金額は、育児休業の場合は1人目が100万円、2人目が60万円。短時間勤務の場合は1人目が利用期間に応じて60万円・80万円・100万円、2人目が利用期間に応じて20万円・40万円・60万円となっています。

詳細の問合せ先は各都道府県労働局雇用均等室か21世紀職業財団まで。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭等の就職が特に困難な者として雇い入れた事業主に対して、一定期間のその労働者の賃金を一部が支給されるものです。

公共職業安定所や職業紹介事業者の紹介により雇入れられた者であることが条件になります。

主な受給の要件の条件は次のようになります。

・雇用保険の適用事業主であること
・公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇入れられた者であること
・対象労働者の雇入れの前日から起算して、6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇用する被保険者を事業主都合で解雇していないこと
・対象労働者の雇入れの前日から起算して、6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者を3人超え、かつ雇入れ日で時点での被保険者数の6%を超えて離職者を出していないこと
・対象労働者の出勤状況と賃金支払いの状況を明らかにする書類を備えていること

対象労働者となるのは60歳以上の者、障害者、母子家庭の母等ですが、他にも対象となる方もありますので詳細は問い合わせてみてください。

特定求職者雇用開発助成金の受給金額は大企業と中小企業では金額が違ってきます。

高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等は、大企業50万円、中小企業60万円で1年間支給される。
高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等の短時間労働者の場合は、大企業30万円、中小企業40万円で1年間支給される。
また重度障害者等(重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者)の場合は大企業100万円 中小企業120万円で1年6ヶ月支給される。

問い合わせ先は都道府県労働局(職業安定部)又は最寄りのハローワークで。

中小企業職業相談委託助成金

中小企業職業相談委託助成金は、都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業者等が、当該計画に基づき、雇用する労働者に対し職業に関する相談(メンタルヘルス相談も含む)を外部の専門機関等に委託し実施した場合に、当該委託に要した費用の一部を助成するものです。

最近はうつ病などになる人が増えているようですが、このようなときの対応策をしっかりと準備しておくにはこの助成金はありがたいですね。

受給用件は主に以下のとおりです。詳細に関しては問い合わせたほうがわかりやすいと思います。

雇用保険の適用事業主であること
・都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき改善計画の認定を受けた中小企業者等であること。
・職業(メンタルヘルスを含む)相談を、外部の専門機関等に3ヶ月以上委託し、当該認定中小企業者等における常用労働者数が減少していないこと
・実施計画を申請してから支給申請以前1年間解雇がないこと
・1年間特定受給資格者を3人以上出していないこと

中小企業職業相談委託助成金の支給される金額は、相談に要した支払額ですが、限度額が決まっています。支給限度額は一般被保険者数の人数によって異なります。

10人未満    10万円
10~50人未満  25万円
50~100人未満 40万円
100人以上   100万円

中小企業人材確保推進事業助成金

中小企業人材確保推進事業助成金とは、「都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。」となっています。(雇用能力開発機構から引用)

要する新規事業をおこしそれにともない人材を雇い入れたときに、その人数に対して支給されるものです。

受給できる要件は次のようになっています。
・創業・新分野進出後6ヶ月以内に改善計画を申請すること
・改善計画申請日後、対象労働者を雇入れる前日までに実施計画書を申請すること
・実施計画期間内に一定の条件を満たす労働者を雇入れること
・創業・新分野に伴って発生した費用が300万円(税込)以上あること
・雇用保険の適用事業主となること
・風営法の規定による事業でないこと
・賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付けていること

中小企業人材確保推進事業助成金の支給される金額は、「基盤人材」は1人あたり140万円 (同意雇用開発促進地域は1人あたり210万円)。一般労働者は1人あたり30万円(同意雇用開発促進地域は1人あたり40万円)となっています。

詳細などの問い合わせ先は雇用能力開発機構都道府県センターとなっています。

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中小企業雇用創出等能力開発助成金

中小企業雇用創出等能力開発助成金は、改善計画に基づき、高度な人材の確保や新分野への進出又は青少年の実践的な職業能力の習得を図るために職業訓練を実施した場合にこれに係る経費及び賃金の一部を助成してくれるものです。

あらかじめ独立行政法人雇用・能力開発機構各都道府県センターの受給資格認定を受けていることが必要です。

受給できる要件は次のとおりです

(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること。
(2) 都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく改善計画(※1)の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者であること。
(3) 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること。
(4) 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画(※2)を作成している事業主であること。
(5) 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画(※3)を作成している事業主であって、当該計画の内容を従業員に対して周知している事業主であること。
(6) 事業主の命令による職業訓練を受けさせる場合は、職業訓練を受けさせる期間において、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。
(7) 従業員の申し出により教育訓練等を受けるための職業能力開発休暇を与える場合は、職業能力開発休暇期間において、労働協約又は就業規則等に定めた賃金を支払っていること。
(8) 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと。
(9) 過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと。
(10) 風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち、店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと
(以上雇用能力開発機構ホームページより引用)

受給できる金額は、OFF-JTの場合はOFF-JTによる教育訓練に係る経費(施設・設備の借上費、教材・教科書に係る経費、部外講師の謝金、受講料など)に対する2分の1に相当する額。上限は1人1コース10万円まで。
OJTの場合は職業訓練を実施するときの部外講師の謝金の2分の1に相当する額。

そして賃金に係る助成金としてOFF-JTによる教育訓練を実施している期間中に支払った賃金の2分の1に相当する額。上限は雇用保険の基本手当最高日額の150日分。

詳細問い合わせは雇用・能力開発機構都道府県センターまで。

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雇用環境整備助成金

雇用環境整備助成金とは、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施し、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した中小企業事業主に対して、当該研修等の実施に要した費用の一部が助成される助成金です。

まずは定年制度を引き上げか廃止にすることです。そしてそのための研修などを行ったときに受給出来る助成金です。

受給できる事業主は次のようになります
・雇用保険の適用事業主で実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。
・65歳末満の定年を定めている事業主が、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。
・実施日から起算して1年前の日から実施日までの期間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律8条又は第9条違反がないこと。     '
・65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が旧定年を超えるものであること。
・実施日の翌日から起算して1年を経過する日までに、事業主が雇用する55歳以上65歳末満の被保険者に対して、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施したこと。
・研修等について、その雇用する労働者の過半数で組織する労働組合(又は労働者の過半数)から同意を得た計画に基づき実施したこと。

上記にでてきた研修の要件は次のうちいずれにも該当するものです。

・キャリアカウンセリング又は定年延長等に伴う意識改革、在職中に行う退職準備、キャリアの棚卸、情報入手方法の獲得、起業、再就職及び社会参加のノウハウの提供等に係るセミナー、講習若しくは相談等、当該事業主の雇用する常用被保険者の雇用機会の確保、職業生活の充実等に資するもので、計画によって構成されるものであること
・実施時間が合計して7時間以上(複数研修等の組み合わせも可)であり、事業主以外の事業主等に委託したものであること
・法令に反すること又は反社会性を助長する内容や、儀式、祭儀、宗教にあたる内容を含むものではないこと
・計画についてはあらかあじめ機構理事長の認定を受けたものであること


雇用環境整備助成金の受給額は、研修等を開始した日から起算して1年を経過する日までに要した研修等の費用の2分の1 (1人当たり5万円を上限額とし、総額で250万円が限度)

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