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地方再生中小企業創業助成金

地方再生中小企業創業助成金は地方再生事業を行う法人設立又は個人事業主として開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、創業にかかる経費や労働者の雇入れについて助成金が支給されるものです。

よって失業情勢の改善が弱い地域においてのみ適用され、地方再生のための雇用創出効果が高いとされる産業分野に該当する事業に支給されますので、地域や業種を確認する必要があります。これは平成20年からスタートした新しい助成金。

主な受給の要件は次のようになります 。

該当する地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 。
以上の地域で地方再生事業を主たる事業として行う法人設立又は個人事業主として開業し、創業・雇入支援対象労働者を1人以上雇用することが要件。

このときの地方再生事業に該当する事業分野とは、それぞれの道県が定めるものになっていますので、具体的な分野についてはそれぞれの道県労働局へ確認してください。

対象となる労働者とは、雇用保険の一般被保険者として6ヶ月以上雇用されている者で雇入れ日現在で65歳未満の者、そして創業の日から1年以内に雇い入れられた者が創業・雇入支援対象労働者となります。

受給額は創業後6ヶ月以内に支払った創業経費の3分の1。(支給上限は300万円又は500万円) 雇用保険の一般被保険者の雇入れ1人当たり30万円。(支給上限は100人分まで)となります。

この助成金の問い合わせ先それぞれの道県労働局又は最寄りのハローワークで。
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試行雇用(トライアル雇用)奨励金

試行雇用(トライアル雇用)奨励金は、「業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。」されています。
短い期間を試験的に雇用して、労働者の仕事の順応度や適正を判断してから正式に雇用する制度を設置した会社に対しての助成金です。この制度があれば経営者も労働者もお互いがよく理解したうえで正式に正社員になるのでお互いにとっても良い制度といえるでしょう。

主な受給の要件はつぎのとおりです。
・雇用保険の適用事業主であること
・45歳以上65歳未満の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者に限る)、35歳未満の若年者、母子家庭の母等、季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)、障害者、日雇労働者・ホームレスに該当するもののうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に原則3か月雇用すること。
・試行雇用を開始した日の前日から3年間に当該対象労働者を雇用していないこと

雇入れた後、2週間以内に雇用実施計画書を提出することになります。

受給額は対象労働者1人につき、月額40,000円を上限3か月分までです。
詳細の問い合わせ先は最寄りのハローワーク又は都道府県労働局で。

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雇用調整助成金と一時帰休

雇用調整助成金は景気の変動や産業構造の変化等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当相当額、賃金負担額等の一部が支給されるものです。

経営者としてはもし事業がうまくいかないときは働いてくれている人たちの雇用を守っていきたいものです。そのための助成金になります。

主な受給の要件は次のとおりです。
・雇用保険の適用事業所であることが前提。
・最近6か月間に、生産量が対前年同期比で10%減になり、雇用量が増加していないを事業活動の縮小等を余儀なくされた事業主であること。
・従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。
・3ヵ月以上1年以内の出向を行うこと。

受給額についてはつぎのとおりです。
・休業等の場合は休業手当相当額の1/3(大企業事業主は1/2)
・支給限度日数は3年間で150日(最初の1年間で100日分まで)まで
・休業期間中に教育訓練を行う場合は上記の金額に訓練費1,200円/人日を加算する。
・出向の場合は出向元で負担した賃金の2/3(大企業事業主は1/2)

尚、大型倒産等事業主など特定事業主については、受給の要件や支給限度日数が多少異なりますので詳細は確認ください。

この助成金に対しての問合せ先は最寄りのハローワークにしてみて下さい。

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