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雇用調整助成金と一時帰休

雇用調整助成金は景気の変動や産業構造の変化等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当相当額、賃金負担額等の一部が支給されるものです。

経営者としてはもし事業がうまくいかないときは働いてくれている人たちの雇用を守っていきたいものです。そのための助成金になります。

主な受給の要件は次のとおりです。
・雇用保険の適用事業所であることが前提。
・最近6か月間に、生産量が対前年同期比で10%減になり、雇用量が増加していないを事業活動の縮小等を余儀なくされた事業主であること。
・従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。
・3ヵ月以上1年以内の出向を行うこと。

受給額についてはつぎのとおりです。
・休業等の場合は休業手当相当額の1/3(大企業事業主は1/2)
・支給限度日数は3年間で150日(最初の1年間で100日分まで)まで
・休業期間中に教育訓練を行う場合は上記の金額に訓練費1,200円/人日を加算する。
・出向の場合は出向元で負担した賃金の2/3(大企業事業主は1/2)

尚、大型倒産等事業主など特定事業主については、受給の要件や支給限度日数が多少異なりますので詳細は確認ください。

この助成金に対しての問合せ先は最寄りのハローワークにしてみて下さい。
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テーマ : ビジネスブログ
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